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篠山市を中心とした不動産情報

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JIO我が家の保険について
ジャパンホームシールドについて

JIOわが家の保険

いつまでも快適に、そして安心して暮らしていただけるよう。コスモ不動産ではJIO(日本住宅保証検査機構)による、住宅瑕疵担保責任保険「わが家の保険」を導入しております。
「JIOわが家の保険」は、保険期間中に住宅事業者(当社)の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵によって対象住宅に床の傾斜・雨漏れ等が発生した場合、住宅事業者(当社)が修補等にかかった費用をJIO が住宅事業者(当社)に支払うものです。万が一、住宅事業者(当社)の倒産等により相当の期間を経過しても、修補等の瑕疵担保責任が実行されない( 以下「倒産等」といいます。)場合は、住宅取得者様(お客様)が JIO へ直接保険金の請求をすることができます。

保険のしくみ

消費者を守る2つの法律

消費者が安心して住宅を取得できるように、新築住宅を供給する住宅事業者に対し責任や義務を定めた2つの法律があります。

住宅品質確保法 ※1

新築住宅を供給する住宅事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐久力上至要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※1 住宅品質確保法:住宅の品質確保の促進等に関する法律です。

住宅瑕疵担保履行法 ※2

住宅事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保処置(保険への加入または保証金の供託)の義務づけ等を定めています。
JIOわが家の保険はこの住宅瑕疵担保履行法に基づき、住宅事情者が加入する保険です。

※2 住宅瑕疵担保履行法:特定住宅化し担保責任の履行の確保等に関する法律です。

保険の対象となる基本構造部分

修補費用等の保険金の支払い対象となるのは、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分です。
保険契約の引受けにあたって、JIOはこれらの部分の施工状況について現場検査を行います。

木造の例(在来軸組工法)

保険の対象となる基本構造部分

保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅(分譲)は引渡し日により多少増減します。

戸建住宅・賃貸共同住宅

保険金をお支払い出来ない主な場合

対象住宅引渡し後の増築・改築・補修の工事、またはそれらの工事部分の瑕疵。

対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理。

不適正であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた
設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵。

お支払いする保険金の内容

お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前にJIOの承認が必要です。

① 修補費用

事故を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用。

② 仮住居費用・転居費用

対象住宅の居住者が瑕疵の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用。

③ 損害調査費用

対象住宅の事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法、または修補の金額を確定するための調査に要する費用。

④ 求償権保全費用

住宅事業者が求償権を保全するために必要な費用

保険金のお支払い限度額

項目
限度額

「1住宅」または「1住戸」あたりの限度額(保険期間につき)

2,000万円
(戸建住宅はオプションで3,000万円、4,000万円、5,000万円のコースもあります。)

※この保険契約には「故意・重過失特約条件」が付帯されています。これにより住宅事業者の故意・重過失に  よる損害であっても、住宅事業者の倒産等の場合には住宅取得者からの直接請求により2,000万円を限度に支 払われます。

次の費用については上記の限度額の内枠で、以下の記載金額を限度とします。

仮住居費・転居費用限度額
(1回の事故につき)

250万円(1住宅または1住戸あたり)

損害調査費用の限度額
(1回の事故につき)

戸建住宅
(1住宅あたり)

50万円または補修金額の10%のいずれか小さい額
ただし、補修金額が100万円未満で調査費用が10万円
以上の場合は10万円

共同住宅
(1住棟あたり))

200万円または補修金額の10%のいずれか小さい額
ただし、補修金額が100万円未満で調査費用が10万円
以上の場合は10万円

直接請求の場合に住宅取得者様へ支払われる保険金のイメージ

直接請求の場合に住宅取得者様へ支払われる保険金のイメージ

住宅取得者様に行っていただくこと

住宅のご契約にあたって

① 住宅事業者に資力確保の方法をご確認下さい。(保険または依託)

② 保険の場合は、住宅事業者より「JIOわが家の保険」について重要事 項の説明を受け、「契約内容確認シート」に記名押印(連名で契約の場合は契約者すべての方)のうえ住宅事業者にお渡し下さい。
※ 依託の場合は、住宅事業者より説明を受けてくて下さい。

住宅の引渡しにあたって

保険の場合は引渡しされる住宅の保険契約の内容を記載した「保険付き保証明書」と「JIOわが家の保険、保険のしおり」を住宅事業者よりお受け取りいただき、内容をご確認のうえ大切に保管して下さい。
※ 依託の場合は、住宅業者より説明を受けて下さい。

紛争処理について

※この項目は、住宅瑕疵担保責任保険(1号)のみに該当する、紛争処理に関する制度のご案内です。
ただし、一般瑕疵担保責任保険(2号)でも住宅紛争処理支援センターへの電話相談はご利用いただけます。

■住宅紛争処理支援センターへの無料相談
保険住宅の住宅取得者は、住宅紛争処理支援センターの無料電話相談を利用することができます。

■指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理
住宅瑕疵担保責任保険(1号)の住宅取得者は住宅事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関(単位弁護士会)の紛争処理(調停など)を利用することができます。単位弁護士会は全国に52会あり、簡単な手続きと安価な費用(1回1万円)で、調停などの手続きを利用することができます。

この保険に関する相談・連絡窓口

住宅取得者からのこの保険に関するお問合せ・相談・苦情等および住宅事業者が倒産等の事由により連絡が取れない場合にはJIOへご連絡ください。

JIOお問い合わせ先・お客様相談室 03-3635-3655 (受付時間:月~金 ※8:30~17:20) ※休日、年末年始を除く。
JIO我が家の保険について
ジャパンホームシールドについて
ジャパンホームシールドの地盤サポートシステム

実績ある分解力により、不同沈下しない地盤対策を提案しています。

地盤調査、調査データの解析、そして地盤の状況に応じた基礎仕様・改良工事の提案により地盤サポートシステムを提供しています。
不同沈下とは、家を建てた土地が軟弱地盤の場合、地盤が家の重さに耐えられずに不均等に沈下することを不同沈下と言います。

こんな現象、もしかしたら不同沈下のせいかもしれません! 外壁にひびがある/ドアの開閉が困難/下水の排水が流れない/なんだかめまいがする

調査から品質保証のお約束

step1 調査

地形や立地条件から土地状況を読み、地盤の締まり具合を調べます。

調査は住宅の建設に適したスウェーデン式サウンディング試験を採用しています。住宅の建設予定地にあわせて5ポイント(通常建築物の場合)の地盤データを採取。これにより敷地内における地盤の締まり具合の偏りや深さごとの土の性質を知ることができます。

建物配置と測定ポイント/スウェーデン式サウンディング試験

step2 分析

調査データに加え様々な要素で解析します。

調査を基に様々な観点から土の成分や性質を分析し、建物を支える地盤としての強さを評価します。また、地盤の強さは、試験結果ばかりでなく、調査地周辺の地形や水路、隣地との高低差などの観察結果からも推定できる場合があるため、双方を合わせて考慮します。

調査データ/分析資料

step3 報告

解析結果をもとに、その詳細を報告。その土地に適したプランを提案します。

解析によって導かれた結果をもとに、その土地に適した基礎仕様を提案。詳細なデータや現場写真を添付した「地盤調査報告書」にて、調査結果を報告します。

地盤調査報告書/基礎仕様計画書

step4 対策

解析の結果、軟弱地盤と判定した場合、土地状況に応じた基礎仕様の提案や地盤改良工事を提案及び実施します。

直接基礎

良好な地盤の場合、地盤の支持力に合わせた計画の基礎(布基礎・ベタ基礎等)を提案します。

表層地盤改良

表層部が軟弱な地盤の場合、表部の土に固化材を混合し、転圧する事により地盤を強固にする工法を提案します。

柱状地盤改良

軟弱地盤が中間的に存在する場合、柱状に土・固化材を・水を攪拌させ、地盤改良杭を構築する工法を提案します。

小口経杭

支持層が深くに存在する場合、鋼管やRCパイル等を支持層まで建込み、建物を支持する工法を提案します。


step5 品質保証

不同沈下しない地盤の品質をお約束。

地盤サポートシステムに申込まれた登録ビルダー(工務店)に対し、申込物件の地盤についてジャパンホームシールドの定める品質基準に合格した場合に、その旨を保証します。※大手損害保険会社と保険契約をしており、1物件ごとに引受保険会社よりビルダーに対し「付保証明書」を発行できます。※付保証明書の発行にあたっては、別途申込みが必要となります。

基礎着工日に始まり、お引渡し日から10年間の品質保証

※品質保証期間の開始日はジャパンホームシールドが地盤品質の適合を確認した日及び基礎着工日の両方の条件を満たした日となります。

ジャパンホームシールド株式会社 地盤サポートシステム規定(抜粋)

総則

JHSは地盤サポートシステムを申込まれたビルダーに対し、地盤サポートシステム規程に基づいた物件の地盤についてJHSの定める品質基準に合格した事により、地盤サポートシステム規程を適用致します。

対象とする建物

・戸建住宅  ・3階以下の共同住宅  ・3階以下の併用住宅  ・3階以下の事務所
・3階以下の店舗(※店舗については、用途を事前にご相談ください。)
地盤調査または地盤改良工事の完了日から3年以内に引渡しをする建物。

対象期間

基礎着工日に始まり、その当該物件が物件所有者に引渡しされた日から10年間とします。

免責事項

地震、噴火、洪水、津波、台風、竜巻、暴風雨、集中豪雨、落雷などの天災、及び火災、爆発、暴動などの不可抗力に起因する場合。地滑り、崖崩れ、断層、地割れ、及び敷地の周辺にわたる地盤・地形の変動、沈下、地下水の増減、植物の根等の成長、その他予測できない自然、周辺環境の変化に起因する場合。JHSが承認していない増築、改築、修補工事又は擁壁等を含む外構工作物工事等が実施されたことに起因する場合。

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